新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
こころの健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の充実を図るとともに、依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。 次に、保健・医療の充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
私どもは、その法律に従って閲覧をさせているということになるわけでありますので、そのことが憲法に保障されているプライバシー権等を侵害するかしないか、この辺は、これは私の見解ではなくて、これは今度裁判所の問題になってくるんだろうというふうに思っていますので、私どもとしては何ら法律違反を犯している、そういう認識ではなくて、あくまでも法に、定めに従ってしっかりと法定事務をやっているということであります。
また，説明によれば国庫負担が担保されていないということで，その理由は印鑑登録証明事務が法定事務ではないということのようですが，一方で国は印鑑登録証明事務処理要領というものを定め，全国の自治体はこれに従っています。その実態を考えると国による財政措置がきちんとなされるべきであり，強くその点を国に働きかけるべきだと考えます。
主な改正内容としては、法改正によって各地方公共団体が条例によって定めた個人番号の独自利用事務についても、情報ネットワークシステムを用いて情報連携が可能になり、その場合の情報提供記録を法定事務と同様に、個人情報保護条例に規定するための改正と条文の追加によるずれの解消を行ったものでありますので、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いを申し上げ、説明とさせていただきます。 以上であります。
２の改正の内容といたしましては、（１）で番号利用法別表第２に掲げる事務である法定事務に加えて、番号利用法第９条第２項の条例で定める事務である独自利用事務についても情報提供ネットワークを使用した情報連携をすることができるとされたことから、情報提供等記録に関する規定の整備を行うものでございます。また、（２）で番号利用法の条ずれに伴う規定の整備も行うものでございます。
改正の理由でございますが、地方公共団体が条例で定める事務についても法定事務と同様に特定個人情報の照会及び提供ができるよう行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が改正されたことに伴って改正するものでございます。 条文についてご説明いたします。
法定事務に加えて、独自利用事務についても情報提供ネットワークを使用した情報連携をすることができるとされたことから、規定の整備を行うとの説明でしたが、具体的にどう変わるのかお尋ねいたします。 次に、議第14号 三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正についてお聞きします。
改正の内容といたしましては、番号利用法別表第２に掲げる事務である法定事務に加えて、番号利用法第９条第２項の条例で定める事務である独自利用事務についても、情報提供ネットワークを使用した情報連携をすることができるとされたことから、情報提供等記録に関する規定の整備を行うものでございます。 施行期日につきましては、平成29年５月30日とするものでございます。
この自治体間情報連携は、番号法別表第２に掲げられた法定事務のほか、自治体の独自利用事務については、来年２月末までに国の特定個人情報保護委員会の承認を得ることで利用可能となることから、その対象として国が示した事業累計に合致する事務を、個人番号を利用する独自利用事務として条例に位置づけた上で届け出を行いたいというものでございます。 条文についてご説明いたします。
第11条の４は特定個人情報の提供の制限で、番号法別表第２に規定する法定事務に関する情報照会と17ページからの別表第３に定める市の実施機関の間で情報連携する16事務を定めるものでございます。
３ページの法定事務の庁内情報連携をごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げたように、参考の左側については、番号法で具体的に規定されている情報連携を行政機関間で行うというイメージです。右側については、市役所内での情報連携ができるというイメージです。これは、個人番号を使って事務をスピーディーに行うためには条例で規定する必要があるということをイメージしてつくったものです。
◆20番（加藤和雄議員） 生活保護の基準については先ほど言われました国の法定事務ということなんで、それはしようがないかなというふうに思うんですけれども、それの基準に対して影響を及ぼすものというのが、先ほども出ましたように、保育園の保育料だとかいろいろあります。特に国のほうは、住民税非課税限度額の引き下げについては今年度は影響しないと。だけども、26年度以降はまず影響するだろうと。
◎市民生活課長（鈴木久雄君） 災害救助法に関する内容については、市町村等である程度決めることはできるんだと思いますけれども、この国民保護法の内容におきましては、これは法定事務で、これはあくまでも国が中心になって決めたものを地方におろしてくると、そういう性格のものと理解しております。以上です。 ○議長（高橋平八君） 鈴木和雄君。
平成17年度の一般会計予算の資料及び説明によれば、行政改革推進計画を着実に推進するため、一つ、市民等の第三者による行革市民会議を設置し、その実施や見直しを行うこと及び二つ、法定事務を除くすべての約1,100件の事務事業を評価するという市民による事務事業の第三者評価並びに三つ、公共事業について社会経済情勢の変化等を踏まえた再評価を実施するとしています。